ホーム > 利用規約 > 講習会/自主学習用教材提供規約(講習会)

講習会/自主学習用教材提供規約(講習会)

第1条 (総則)

  1. トレノケート株式会社 (以下「当社」とします) がEducation Guide「Digest」または当社Webサイト(http://www.trainocate.co.jp/ とし以下「当社Webサイト」とします、また「Digest」と当社Webサイトを総称して「教育ガイド」とします)に掲載した講習会(以下「本講習会」といいます。 )につき提供条件を当該規約(以下「本規約」といいます。)において定めるものとします。
  2. 本講習会に申し込んだ者を「申込者」、当社と本講習会サービス提供契約(以下「本契約」といいます。)を締結した者を「契約者」、本講習会を受講する者を「受講者」といいます。なお、申込者及び契約者は個人、法人を含み、以下同様とします。

第2条 (適用)

  1. 当社のお客様に対する当社講習会の提供はお客様が本規約のすべての条項に同意することを条件とします。
  2. 本規約の適用は、当社と契約者との別途合意がある場合を除き、本講習会に限ります。ただし、教育ガイドに掲載された講習会であっても、以下各号に定める講習会の取り扱いについては以下のとおりとします。
    1. (1) 一社研修としてのみ提供される旨の表示が付された講習会は当社とお客様間で別途締結する契約に基づき提供されるものとし、本規約は適用されません。
    2. (2) 当社以外の第三者が提供し、当社が受講の取次のみをおこなう(以下「他社開催」とします、また当該第三者を「他社」とします)講習会は、本規約と他社の定める契約条件の両方が適用されるものとします。ただし本規約と他社の定める契約条件が異なる場合は他社の契約条件が本規約に優先して適用されます。
  3. お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで講習会を利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に講習会を利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
  4. 当社は、契約者の承諾なく、当社の判断で本規約を変更できるものとします。なお、この場合当社はただちに当社Webサイトに変更後の規約を掲示するものとします。ただし、本規約の変更前に申し込みがなされた本講習会については、本規約の変更期日後の実施または提供であっても、契約者の申し込み時に有効な本規約が適用されるものとします。

第3条 (申込手続き)

  1. 申込者は当社所定の申込書に必要事項を記入のうえFAX (FAX番号0120-703702) にて送信するか、または当社Webサイト上の申込ページに必要事項を記入のうえオンラインで送信するかのいずれかの方法で本講習会の受講を申し込むものとします。
  2. 当社は前項の申し込み受付後、当社より申込者に受講票を送付します。なお、本講習会の提供にかかる契約の成立は本号に定める当社からの上記書類の発送をもって成立します。また、満席による講習会の受付終了等の理由により受講の申し込みを受付できない場合は申込者にその旨通知するものとします。
  3. 当社は、申込者が、以下に該当する場合は、申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

第4条 (代金のお支払)

  1. 契約者は講習会の開催日の5営業日前までに、前号に基づき当社が契約者に発行した請求書に記載された銀行口座に講習会の代金を振り込んで支払を行うものとします。なお、代金の振込に要する費用は契約者の負担とします。
  2. 前項の支払期限までに代金を支払わない場合、本契約の効力は当然に失効するものとします。

第5条 (講習会の開催)

第3条に基づきお客様と当社間で契約が成立しかつ前条に従いお客様が当社に代金を支払った場合、当社は当社が指定した講習会会場にて本講習会を提供します。受講の際は受講票を持参ください。次条により申込を取消した場合を除き、本講習会に受講者が欠席した場合その他理由のいかんを問わず、代金の返還は行いません。

第6条 (お客様による取り消し)

契約者が当社に申し込んだ本講習会の申し込みを取り消す場合は以下に定めるとおりとします。

  1. (1) 当社への連絡
    当社の窓口(電話番号:0120-009686、受付時間:当社休業日および土・日・祝日を除く9:00~11:30/13:00~17:30)へ注文を取り消す旨申し出るものとします。
  2. (2) 本講習会の申し込みを取り消す場合の代金の取扱
    契約者が申し込みの取り消しを申し出た本講習会の代金の扱いは契約者の申し出日により以下のとおりとします。なお以下の該当日が当社休業日にあたる場合は直前の当社営業日を申し出の期限とします。ただし教育ガイドにて別途取り消し可能期間を定めた講習会はその定めが、また他社開催の講習会は他社の定める契約条件がそれぞれ本条に優先して適用されるものとし、本号は適用されません。
      申出日 講習会開催日初日より
    代金   15日以前 14日以内
    支払済 返金 全額お支払いいただくものとします
    (返金はいたしません)。
    未払い -

第7条 (日程変更)

契約者が当社に申し込んだ講習会の日程を変更する場合は以下に定めるとおりとします。
ただし教育ガイドにて日程変更可能期間を定めた講習会はその定めが、また取り消し、日程変更、証明書の発行に関する他社開催の講習会は他社の定める契約条件がそれぞれ本条に優先して適用されるものとし、本条は適用されません。

  1. (1) 当社へのご連絡
    講習会開催日の2営業日前の17:30までに当社窓口(電話番号:0120-009686、受付時間:当社休業日および土・日・祝日を除く9:00~11:30/13:00~17:30)へ講習会の日程を変更する旨申し出るものとします。
  2. (2) 制限事項
    日程変更は1回に限るものとします。また日程を変更した講習会の申し込みを取り消す場合は前条の定めにかかわらず講習会の代金の全額をお支払いいただくものとします。

第8条 (講習会の開催中止)

受講予定のお客様が当社所定の人数に満たない場合には、その講習会の開催を中止する場合があります。この場合、当社は第3条に基づき成立した講習会の提供にかかる契約を解除できるものとし、お客様へは講習会開始予定日1週間前までに、その旨連絡します。なお、すでに講習会の代金を支払済の場合は、中止された講習会の代金をお客様に返金します。

第9条 (講習会の受講に関する禁止事項)

  1. 受講者は本講習会の受講にあたり、以下に定める各禁止事項を遵守するものとします。本条の禁止事項を遵守しない場合、当社は当社の判断で受講者に対して受講中の講習会の中途退席を含む以後の受講をお断りすることができるものとします。なお、この場合、本講習会の代金は返金しないものとします。
    1. (1) 講習会の内容の録音、録画、ライブ配信。
    2. (2) 携帯電話等の通信機器の使用。
    3. (3) 講習会の講師の指示に従わない等の行為。
    4. (4) 講習会の運営を妨害する行為、他の受講生に対する迷惑行為。
    5. (5) 反社会的勢力等への利益供与。
  2. 一契約につき受講者が複数いる場合で、そのうちの一部の受講者が前号の一に該当するときにも、当社の判断で当該受講者について受講をお断りすることができるものとします。なお、この場合、本講習会の代金は返金しないものとします。

第10条 (ID/パスワードの管理)

  1. 当社が契約者または受講者(以下総称して「受講者ら」といいます。)に交付するIDおよびパスワードは第三者に知られることのないよう受講者らご自身の責任で厳重に管理ください。
  2. 受講者らに付与されたIDおよびパスワードはいかなる第三者にも貸与又は譲渡できません。また、受講者のIDおよびパスワードの管理不十分や第三者の使用による損害の責任については当社は一切責任を負いません。
  3. 当社が受講者らに発行したIDおよびパスワードを使用して複数の端末より同時にログインする等IDが不正に利用されたと当社が判断した場合、当社はこのIDを無効とする場合があります。この場合受講者らは当社が発行したIDおよびパスワードを利用する本講習会の受講はできません。ただしこの不正使用が受講者らの責めによらない場合を除きます。

第11条 (講習会の受講に関する留意事項)

  1. 本講習会の受講は、本条の留意事項をご承諾いただきます。
    1. (1) 講習会開催中の電話のお取り次ぎはいたしておりません。
    2. (2) 講習会用テキストの事前提供は当社の定める一部の講習会を除き対応いたしません。
  2. 当社は他社開催の講習会を除き、以下の発行基準を満たした受講者らに対して受講証明書を発行いたします。なお、受講証明書の再発行は応じられませんのでご留意ください。ただし教育ガイドで別途受講証明書の発行について定めた講習会はその定めが本条に優先して適用されるものとし、本条の定めは適用されません。
    対象となる講習会 発行基準
    全ての講習会 70%以上の出席
  3. 一部の講習会で、当社管理の元、講習会の内容を記録し、終了後も一定期間のアクセスが可能となるものがあります。この場合、記録内容には、お客様の質問・コメント等も含まれます。

第12条 (取り消し、日程変更、証明書の発行に関する特例)

次表に定める講習会に関する取り消し、日程変更、受講証明書の発行については、第6条、第7条及び前条第2項にかかわらず、次表に定めるとおりとします。

  1. (1) 期日は講習会開催日初日を起点とします。
  2. (2) 当該日が当社休業日の場合は直前の営業日とします。
  3. (3) 期日以降の取り消しは、代金を全額お支払いただくものとします(返金はいたしません)。
  4. (4) 期日以降の日程変更には応じられません。
講習会種別 取り消しの特例 日程変更の特例 受講証明書発行の特例
Cisco認定コース(特例コース)
※別表※
別表に定められた期日 別表に定められた期日 Cisco社より直接発行 ※1
(当社からは発行されません)
EC-Council認定コース 12営業日前 12営業日前 無し(本規約のとおり)
Oracle認定コース 10営業日前 10営業日前 無し(本規約のとおり)
Palo Alto Network
認定コース
無し(本規約のとおり) 8営業日前 無し(本規約のとおり)
Splunk認定コース 無し(本規約のとおり) 5営業日前 無し(本規約のとおり)
その他(特例コース)
※別表※
無し(本規約のとおり) 別表に定められた期日 無し(本規約のとおり)

※1具体的な手続方法は講習会内にて説明します。

第13条 (個人情報の取扱い)

  1. 当社は受講者らが本講習会の受講の申し込みにより当社に開示した受講者の個人情報を当社の定める個人情報保護方針およびプライバシー・ステートメント(当社Webサイトに掲載されるものとします)に従い取扱うものとし、受講者らはこれに同意するものとします。
  2. 前項に定めるほか以下各号に定める場合は受講者の個人情報が第三者に提供されることにお客様は同意するものとします。
    1. (1) 他社開催の講習会について、受講者の個人情報が他社に当社より提供され、当該個人情報について他社の個人情報取扱規則が適用されること。
    2. (2) 第三者が認定する講習会について、当該講習会の教材、認定証の送付等の目的のため受講者の個人情報が当該第三者に提供され、当該個人情報について当該第三者の個人情報取扱規則が適用されること。

第14条 (知的財産権)

  1. 当社はお客様に対し、講習会でお客様に提供するコンピュータプログラム・関連マテリアル・技術情報等(以下「ソフトウェア等」とします)につき、講習会の受講の目的の範囲内でのみお客様に対し講習会開催期間中に限り、非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾します。
  2. 前項に基づき当社が提供する講習会で使用を許諾するソフトウェア等の著作権は当社もしくは開発元その他当社へのライセンサーに帰属します。お客様は講習会の申し込みによりソフトウェア等の著作権を取得するものではなく、いかなる形態であれソフトウェア等の全部もしくは一部を複製・改変その他処分をすることはできません。
  3. 前各項に定める他、教材の使用条件は当該教材に付された、または表示される使用許諾条件によるものとします。また当該使用許諾条件の定めと本条の定めが異なる場合は使用許諾条件の定めが本条に優先します。

第15条 (輸出管理)

  1. 契約者及び受講者は、当社から提供又は開示を受ける製品、技術情報 (ソフトウェア等を含み、以下同じ) 等並びにこれらを利用した製品、技術情報等を、必要な日本および米国政府の許認可を取得することなく日本国外に持出し又は輸出を行うことはできません。
  2. 当社は、講習会の実施に関して日本国政府又は米国政府の許可が必要となる場合において、許可が遅延し又は許可されないときは、契約者に通知の上その実施を延期し、又は受講にかかる契約を取り消すことができるものとし、これにより生じた損害については免責されるものとします。

第16条 (保証及び責任)

  1. 当社は、本講習会の内容およびご利用結果については本規約で明示の保証を行っているもの以外は一切の保証を行わないものとします。
  2. 当社は、当社が本規約に違反したことによりお客様に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限りお客様が被った損害を賠償するものとします。その場合、損害賠償額は、当該損害発生の原因となった講習会の代金として当社が受領した金額を上限とします。また、お客様の当社に対する損害賠償その他の請求は、当該請求原因が生じた日から2週間以内になされなければならないものとします。なお、本項は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、適用されるものとします。
  3. 本規約に関する訴訟は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄とします。

-以上-
(2023年12月改訂 Version 4.14)

↑ページの先頭へ戻る